確定申告必須書類として含まれてはいない支払調書はあると意外と使える

   2021/05/25

支払調書は副業所得の確定申告時に必須書類とされてはいませんが、あれば便利なのも支払調書です。
確定申告を行う際には支払調書を必ず用意しなければいけないといった誤解をしやすいのは、会社によっては送付を習慣的に今も行っていることがあるからであり、申告時に必須ではありません。

会社からの送付がされているならば、サービス的な対応なのかもしれないです。

しかし雑所得などを計算した際に、年間に20万円を超すような収入ではない時に源泉徴収をしているならば、チャンスを活かすことができるかもしれません。

手元に支払調書があれば正確な数字を確認することができますので、それをもとにして改めて経費なども含めての計算をし直してみることです。
その上で副業の確定申告を行えば、税金で先に多く払い過ぎた分が自分の元へと戻ってくるかもしれません。勤務先により発行有無には違いがありますので、あるといいなと考えるのであれば、問い合わせを支払元にしてみるのも手です。

堂々と会社公認で副業をする人もいれば、ひっそりと会社には知られずに副業をすることもあります。心境としては会社には副業をしていることを知られたくない、という人もいるはずです。また副業は始めたものの、副業をする事で確定申告を自分でしなければならないという認識が無いこともあります。

確定申告をする事で勤務先には、従業員が副業をしているということを把握されることになりますが、条件を満たすならやはり確定申告をしなければなりません。

どんな理由であれ確定申告をする条件を満たすなら申告無しのままだと、罰金として課せられしまうのが無申告加算税です。申告をしなかったばっかりに、その分だけ税金がとられてはかないません。

本来納付をする税額にプラスしての上乗せですから、せっかく副業で稼いでもお財布にはダメージを受けてしまいます。50万円以下を年間で稼いでいたとしたらその15%ほどを、50万円オーバーの副業での収入なら20%を乗せた計算分での支払いです。

本業ほど稼いでるわけではないから副業での確定申告をしなくても、誰にもわかりはしないといった安易な気持ちを持つことはできません。

もしも無申告であったために無申告加算税の罰金が上乗せされたら結構な金額です。税務署に支払元は支払調書を必ず提出をするので、確定申告をしないとしても税務署にはわかってしまいます。

あとから税務署に指摘されないためにも、また無駄に罰金を支払う羽目にならないためにも、条件を満たす副業の収入ならば確定申告をするのが正解です。

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